労働時間短縮・年休促進支援コースの助成内容１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主(※1)であること。２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。３．交付申請時点で、下記「成果目標」①から④の設定に向けた条件を満たしていること。『成果目標』① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入すること。④ 交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入すること。（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。● 上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができますご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。大阪06-6941-8940　土日祝を除く8：30～17：15