2022/06/06
令和4年度 働き方改革推進支援助成金について【情報提供-3】
労働時間適正管理推進コースの助成内容1.労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主(※1)であること。2.36協定を締結していること。3.年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。4.勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと。5.賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することが就業規則等に規定されていないこと。以下の①から③までの全ての目標達成を目指して取り組みを実施してください。① 新たに勤怠(労働時間)管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム(※4)を用いた労働時間管理方法を採用すること。(※4)ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。② 新たに 賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することを就業規則等に規定すること。③ 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。利用の流れ労働局に支給申請(申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または2月10日(金)のいずれか早い日となります。)交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施(令和5年1月31 日(火)まで)「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部(室)に提出(締切:11月30 日(水))(2022.4)(注意)本助成金は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。● 上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上または、5%以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。大阪06-6941-8940 土日祝を除く8:30~17:15

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